ご案内
自分たちが販売する商品を「最高の商品ですよ」と紹介したい気持ちは山々ですが、情報に敏感な消費者はそんなコメントには冷めた感想を持ちます。
売り手の視点でとらえた商品の利点と同時に、欠点も正直に伝えてくれるような情報を電子メール・マガジンや電子商店に読者は求めているのです。
電子商店にも情報の中立性は必要情報の中立性を追求していくためには、常に「読者側の視点」に立ち、企業スポンサの影響力をなくさなければなりません。
そうなると電子メール・マガジンの運営資金を読者側に頼ることになるため、「電子メール・マガジンの有料購読制」への移行を検討する必要があります。
Jは96年5月に無料購読制から有料購読制へ切り替えました。
現在、購読料金は月額500円です。
これを契機に電子メール・マガジンの運営費をすべて購読料収入でまかなえるようになり、自由な取材活動や記事を書くことが可能となりました。
当然、無料の電子メール・マガジンを有料化することについては、読者からも賛否両論がありました。
結局、情報の中立性に賛同してくれる読者だけが残る形となりましたが、それがJの読者層の質を高めることにつながりました。
私はこうした経験から、「質の高い情報サービスを展開するには、質の高い読者層をつくる」ということも重要な戦略だと学びました。
電子メール・マガジンの有料化これから先も電子メール・マガジンは急増していくでしょう。
しかしそのほとんどは継続的な配信ができないまま廃れていき、その一方でまた新たな電子メール・マガジンが次々と誕生するということの繰り返しになるに違いありません。
電子メール・マガジンの創刊から最初の数カ月は、記事のネタも身の回りに多くあるためにそれほど困りません。
しかし配信回数を重ねるたびに記事が「マンネリ化」して、書く側も読む側も飽きてしまうということがよくあります。
こうした陳腐化を打開するためには、やはり情報取材のノウハウをしっかりと確立し、それなりの経費を投入しながらコンテンツを制作していくことが重要です。
その意味でも、電子メール・マガジンを運営することで何らかの収入が得られる仕組みを構築することが不可欠です。
電子メール・マガジンによって期待できる収入源としては、「広告掲載収入」「購読料金」「読者からの商品注文」などが考えられます。
どの路線で行くかは、運営費不足からコンテンツの質が落ちる前に、なるべく早い段階で決めなければなりません。
収入源確保が発展の条件現在、国内のインターネット・ユーザーの数が約10,000,000人であることを考えれば、広告収入型の電子メール・マガジンの場合には将来的に100,000人の読者を集めなければ広告媒体としての価値がないといえます。
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